八戸市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月 定例会－09月27日-05号
昨年は、新型コロナワクチンの進展や経済活動の再開を後押しする各種経済対策が講じられ、景気の持ち直しの動きが見られた一方、デルタ株やオミクロン株の流行に伴う個人消費の落ち込みのほか、世界的な半導体不足や東南アジアでの感染拡大による部品の供給制約、さらには、コンテナ不足による物流逼迫のあおりを受けて生産活動が滞ったことなどから、実質ＧＤＰはプラス成長となったものの、他国に比べ回復の遅れが見られました。
昨年は、新型コロナワクチンの進展や経済活動の再開を後押しする各種経済対策が講じられ、景気の持ち直しの動きが見られた一方、デルタ株やオミクロン株の流行に伴う個人消費の落ち込みのほか、世界的な半導体不足や東南アジアでの感染拡大による部品の供給制約、さらには、コンテナ不足による物流逼迫のあおりを受けて生産活動が滞ったことなどから、実質ＧＤＰはプラス成長となったものの、他国に比べ回復の遅れが見られました。
このような中、特別定額給付金をはじめとする各種経済的支援策に加え、地域活性化に向けたＧｏＴｏキャンペーン事業などの財政措置が講じられ、７月から９月期は前期比5.3％、10月から12月期は前期比2.8％と２四半期連続のプラス成長となり、持ち直しの動きが見られました。
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、今月９日に公表された2020年10月から12月期のＧＤＰ成長率は、２次速報値において実質2.8％、年率換算で11.7％増となり、２四半期連続のプラス成長となりました。
一方、我が国においては、海外経済の減速等を背景に外需が低調となったものの、雇用、所得環境の改善と設備投資や個人消費、政府支出といった内需の下支えにより７月から９月期まで４四半期連続でプラス成長となりました。10月の消費税増税では、軽減税率制度や各種の対応策を実施したものの、天候不順による個人消費の下押しや輸出の伸び悩み、設備投資の循環的なピークアウトも重なり、成長率はマイナスに転じました。
先月13日に内閣府が発表した2016年10月から12月期のＧＤＰ速報値は、実質で0.24％増、年率換算で1.0％増で、４四半期連続のプラス成長となり、景気は緩やかに回復しているように見受けられます。これは、現政権による安定した政治基盤のもとに実施されてきた的確な政策対応によって、経済成長の果実を多くの人々に届ける流れが生まれてきた証左であると言えます。
さて、政府は先月20日に閣議決定された平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度の中で、我が国の経済の現状について、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているとし、平成28年度の実質ＧＤＰ成長率は1.3％程度のプラス成長が見込まれるとの見解を示しました。
また、国・県補助金の獲得や合併特例債など交付税算入のある有利な市債の活用による財源の確保、職員の自発的な創意工夫による事業費の節減などに力を注ぎながら、将来の弘前市のために今やるべきことを先送りせず、産業振興などプラス成長につながるさまざまな施策を実行してまいりました。
まず、消費税増税についての御質問でありますが、安倍総理は、去る10月１日に行われた記者会見において、来年４月１日からの消費税引き上げについて、これまでの政府による経済対策、いわゆる３本の矢の効果で国内の景気は回復の兆しを見せており、国内総生産、ＧＤＰも２期連続で３％以上のプラス成長を示すとともに、有効求人倍率も0.95まで回復し、また生産も消費も、そして設備投資も持ち直してきていることから、経済再生
私は、市長就任以来、一貫して健全財政の維持を念頭に据えて、市役所改革を強力に進めながら、アクションプランによる政策を推進し、管理型から経営型への行政運営に移行させることが弘前市のプラス成長につながるものとし、これまで誠心誠意取り組んでまいりました。
前政権の経済政策が功を奏し、内閣府が昨日発表した昨年10月から12月期のＧＤＰ改定値が、実質で前期比0.9％増と２四半期連続でプラス成長を維持したものの、ここに来て国内経済はデフレというさらなる試練を迎えております。
政府の経済見通しでは、来年度は実質で1.4％と３年ぶりのプラス成長を見込んでおりますが、より生活実感に近い名目成長率は0.4％にとどまり、相変わらずデフレ状態となっております。失業率は５％台の高い水準にとどまり、民間最終消費支出は、名目ではマイナスという見通しであります。実質でプラスと言っても、輸出がこれから伸びるだろうという見通しにすぎません。
自民党政権時代の累次にわたる大規模な経済対策の効果により、引き続き個人消費が増加したことに加え、設備投資が７四半期ぶりに増加に転じたことなどが、３四半期連続のプラス成長に大きく寄与したものであります。
去る２月15日の内閣府の発表によりますと、昨年10月から12月期の国内総生産―― ＧＤＰは前期比1.1％増と３四半期連続でプラス成長を維持したとしております。
しかし、過去最高の大型補正により、昨年10月からことし３月までの戦後最悪の２けたマイナス成長からプラス成長に転じ、６月の月例経済報告で景気の底打ち宣言をいたしました。 成長率を押し上げたのは、輸出の持ち直しや国の経済対策による公共投資の伸びや、定額給付金やエコポイント制度、エコカー減税などによる個人消費の伸びが大きく寄与していると考えられます。
これらが功を奏して、昨年10月から12月期と、本年１月から３月期までの戦後最悪水準の２けたマイナス成長から、５四半期ぶりにプラス成長に転じ、６月の月例経済報告で景気の底打ちを宣言いたしました。最悪期を脱したことが確認されておりますことは、まことに喜ばしいことであります。
振り返れば、昨年平成18年は戦後最長のいざなぎ景気を超えたということが言われ、また本年２月15日の内閣府発表によっても、ＧＤＰは８四半期連続プラス成長を記録するなど、景気は回復し続けているとの報道がありました。
ことし４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）では、前期に比べて0.5％ふえ、５・四半期ぶりのプラス成長となったと発表しています。しかし、昨年同時期と比べて0.9％の落ち込みで、設備投資や公共事業はマイナスが続いています。さらに、県内の景気の動向を見ると、９月４日付東奥日報の社説が書いているとおり、実感できないプラス成長と言わざるを得ません。
さて、６月９日に発表されました平成11年度の国民所得統計によりますと、平成11年度の国内総生産の伸び率が0.5％と３年ぶりのプラス成長となり、危機的状況から完全に脱出してはいないが、経済は着実に回復しているとの経済企画庁長官の談話が報道され、日本経済に明るい兆しが見えてきたところであります。
なお、今月９日に国が発表いたしました平成11年度のＧＤＰは実質0.5％増となり、政府見通しの0.6％増には届かなかったものの、３年ぶりのプラス成長を達成していることから、国の経済成長が持続し、地方経済に波及効果があらわれることを期待しているところであります。
しかしながら、国の平成12年度の経済見通しでは、平成11年度には若干ながらプラス成長が見込まれることや、今後本市においても大型小売店舗の立地・開設による商業発展、中核工業団地への企業立地、ものづくり振興による製造業や観光産業を初めとするサービス産業の発展等、本市の産業施策の効果が段階的にあらわれてくるものと考えております。